仕組み知識

2012年10月24日

AdWords をご利用のお客様

平素より AdWords をご利用いただきありがとうございます。ポリシーの施行に関す
る取り組みの変更に伴い、サイトリンクを使用している AdWords キャンペーンの掲
載結果に影響が及ぶ可能性があります。現在サイトリンクを使用されている方や、今
後サイトリンクを使用する予定のある方は、このメールを最後までお読みいただき、
変更の内容とキャンペーンへの悪影響を回避する対処方法をご確認いただくようお願
いいたします。

サイトリンクとは
サイトリンクを使用すると、宣伝したい特定のウェブページへのリンクを追加表示で
きるため、広告の価値がさらに高まります。ユーザーはウェブサイトの特定のページ
にすばやくアクセスすることが可能になり、広告の平均クリック率の向上が見込めま
す。そのため、サイトリンクはキャンペーンの掲載結果を改善するための優れた方法
と言えます。サイトリンクの画像や詳細については、次の URL の AdWords ヘルプセ
ンターをご覧ください。 
http://www.google.com/appserve/mkt/5zoRpGaZbEoRP5rtDWfk7c

サイトリンクに関する既存のポリシー
Google の既存のポリシーでは、広告サイトリンクを使用するユーザーの利便性を確
保するため、キャンペーン内のすべてのサイトリンクに個別のリンク先ページへリン
クする異なるリンク先 URL を設定することが規定されています。これにより、サイ
トリンクをクリックしたユーザーは、リンクごとにコンテンツの異なるページに移動
することができます。

ポリシーの施行に関する取り組みの変更
しかし、最近では同じリンク先ページや同じコンテンツを使用したサイトリンクの数
が増加しています。このため、Google では来月より、このポリシーの施行徹底を図
ることにいたしました。まずは、新しいサイトリンクと変更されたサイトリンクを対
象に施行を徹底します。広告が掲載されるようになると、サイトリンクがポリシーの
基準を満たしているかどうか自動的に検証され、基準を満たしていないサイトリンク
は表示されなくなります。

掲載結果に対する影響
表示可能なサイトリンクの数が減ると、サイトリンクの行が 2、3 行追加された大き
なフォーマットでの広告表示ができなくなる可能性があります(大きなフォーマット
で表示するには、表示可能な多くのサイトリンクが必要です)。広告フォーマットは
大きいほどユーザーの目に留まりやすく、一般的に平均クリック率(CTR)も高くな
ります。また、キャンペーンで表示可能なサイトリンクの数が不足する場合は、広告
にサイトリンクがまったく表示されなくなる可能性もあります。

ポリシーの施行に関する今後の取り組み
既存のサイトリンクとリンク先ページにおける重複を手動で確認、修正するには、多
少の時間を要する可能性があるため、数か月の間は既存のサイトリンクに対する施行
の徹底は行いませんが、順次対処してくださいますようお願いいたします。なお、新
たに追加、変更したサイトリンクは、その時点で施行徹底の対象となります。

既存のサイトリンク
広告に表示されるサイトリンクの数を増やすには、各キャンペーンに 6~10 個の個
別のサイトリンクを設定することをおすすめします。

既にキャンペーンでサイトリンクを設定している場合は、すべてのキャンペーンにつ
いて 6~10 個の個別のサイトリンクが設定されていることをご確認ください。まず
は、最も頻繁にサイトリンクが表示されているキャンペーンからチェックすることを
おすすめします。通常こうしたキャンペーンは、お店やサービスの名称、知名度の高
い商品やサービスなどのキーワードが設定されたものになります。

AdWords の管理画面でサイトリンクを効率的にチェックする手順は次のとおりです。
1. AdWords アカウントにログインして [広告設定オプション] タブをクリックしま
す。
2. プルダウン メニューで [表示: サイトリンク設定オプション] を選択します。
3. 表示回数やクリック数の列ヘッダーをクリックして、サイトリンク設定オプショ
ンのデータを並べ替えます。
4. 上位のキャンペーンのすべてのサイトリンクをクリックして、リンク先ページを
確認します(これらのクリックは課金対象になりません)。
5. 重複が見つかったすべてのキャンペーンで、そのサイトリンクの部分にカーソル
を合わせ、鉛筆アイコンをクリックして修正します。

ご不明な点がある場合
サイトリンクのポリシーの詳細については、次の URL の AdWords ヘルプセンターを
ご覧ください。 http://www.google.com/appserve/mkt/31rhoBOA4K8YxzxOaXJknZ .

また、このポリシー変更や AdWords のその他の点に関してご不明な点がございまし
たら、次の URL から AdWords サポートにお問い合わせください。 
http://www.google.com/appserve/mkt/2blEwfQY6SpPabNRmj2Lnd .

エンドユーザーの利便性向上のため、広告サイトリンクの有効性を高める取り組みに
ご協力くださいますようお願いいたします。今後とも AdWords をご活用いただけれ
ば幸いです。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

Google AdWords チーム

(C) 2012 Google Inc. 1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043

このメールは AdWords アカウントに影響する可能性がある重要な更新についてお知
らせするもので、メール通知の設定に関わらずすべての広告主様にお送りしていま
す。

■■■■
もっとわかりやすく説明してくれればいいのに・・・


ポチポチとご協力お願いします。

  


コツさんdekirucom at 01:45│

2012年09月13日

必ずお読みください

2012年9月19日より、お客様のメールのタイトルと本文の機械的解析により、メール内容に関連した広告が表示されやすくなります。

より役立つ広告を表示するため、お客様がメールを読まれる際に表示画面オートカテゴライズ技術を用いてあらかじめ選んだ単語と同じ単語が含まれているかどうかを機械的に解析するもので、個人情報を認識するなどプライバシーに触れるような形で単語を識別・収集することができない仕組みになっております。

送信者や受信者の氏名等は解析されません。

また解析結果が第三者に提供されることもありません。表示方法の変更を希望されない場合は、こちらのページより解析および解析結果の利用を中止できます。

取得されるデータとその利用方法については新しいプライバシーポリシーをご確認ください。


◎ひとこと

ですって。

こんな風に変わった、ということ頭の片隅に入れておきましょう。



コツさんdekirucom at 17:32│

2012年09月03日


◇ユーザーの同意カギ


 ヤフーが今月、メールの中身を解析して広告を表示する「メール広告」を導入することで、インターネット広告が再び高成長市場となることが見込まれている。メール広告は米グーグルがGメールですでに導入済みで、他の広告手法に比べ効果が高いためだ。メールサービスで国内最大のユーザーを持つヤフーの参入で定着する可能性もある。ただ、通信の秘密に関わりかねないだけに導入には慎重なIT企業もあり、普及のためにはユーザーの事前同意など慎重な準備が必要となりそうだ。

◇無駄な配信“除く”


 「ウェブ閲覧よりもメールの方が実際に個人の興味を反映しており、メール広告は今後のネット広告の中核になる」。メールを解析することが電気通信事業法の「通信の秘密」に抵触する恐れがあるとして、総務省と折衝を重ねてきたヤフーの別所直哉最高法務責任者は、メール広告の有効性をこう強調する。

 ヤフーによれば、2006年からメール広告を導入しているグーグルでは、メールや検索連動など各種広告を依頼した広告主へのサイト訪問者を調べたところ、半数がメール広告を見た人だったという。

 メール広告は、個人のメールのタイトルや本文を機械的に解析。そのキーワードに関連した広告を表示する仕組み。ディスプレイ広告や、サイトの検索結果から興味のある分野の広告を表示する検索連動広告と同じ「インタレストマッチ広告」と呼ばれる。

検索連動広告は、対象者の興味を効果的に把握でき、広告効果が高いとして、ウェブページの一部として埋め込まれているディスプレイ広告に比べ高い伸びを示している。電通の調べによると、2011年は2194億円と5年前から2.4倍に増えている。メール広告が普及すれば、近いうちにディスプレイ広告を抜くとみられる。

 メール広告は現在、国内ではグーグルのみが導入しているため、別所氏は「ネットビジネスの根幹を海外事業者に奪われかねない」と危惧する。ヤフーにとって広告事業は、今年4~6月期決算で売上高の55%を占める430億円と収益の柱となっており、メール広告の導入は広告事業拡大のため不可欠という事情があるようだ。

 国内メールユーザーが約1200万のグーグルに続き、約1700万の最大手のヤフーがメール広告を導入すれば、他社の追随も予想される。メールを解析できれば、不要だったり無関係な広告が表示されなくなるという利用者側のメリットもある。



◇“覗き”に不快感も


 ただ、導入には慎重な向きもある。SNS大手ミクシィの荻野泰弘経営推進本部本部長は「メールを見るのは人と連絡を取るときなので、購買行動に直接つながるのか疑問が残る」とその効果に懐疑的な見方だ。「電気通信事業法に抵触するかどうかに関わらず、利用者はメール解析を不快に感じる可能性が高い」という理由もある。

 このため、ヤフーに続く動きが出るのは「法改正された後になるのではないか」(業界関係者)との声も出ている。

 ネットサービスではグーグルの地図サービス「ストリートビュー」が、世界のどこでも地図上の光景を写真で見られるというメリットがある半面、勝手に写真を撮影されることによるプライバシー侵害の問題をもたらしたように、これまでも相反する特性を持つものが多く、メール広告もその一つといえる。

 メール広告が利用者に不快感を持たせないためには、メール解析に対するユーザーの事前同意と、容易に広告を拒否できる仕組みが必要だ。ヤフーには、国内最大のポータルサイトとして信頼を損ねないような仕組みが求められる。



コツさんdekirucom at 09:07│